EUなどでGDPR（一般データ保護規則）が2018年から適用され，個人情報の保護やその権利が今日重要となっている。企業はプライバシーの扱いを考慮しイノベーョンやマーケティングを行うことが重要である。一方，消費者研究で，多くの製品が提供されると逆に不効用が生じる，選択のパラドックスという現象がある。この状況下では，消費者は個人情報を公開すると的確な製品が紹介されるが，公開しすぎると逆に商品に関する情報が増えたりプライバシーが特定されてしまう，という問題がある。
そこで本研究では上記の消費者を考慮し，消費者と企業のとるべき戦略についてモデルを用いて分析した。結果，消費者の情報公開と企業の戦略(提供する製品数)が補完的(一方が増えると他方が増える)か代替的(一方が増えると他方が減る)に依存して，戦略が異なることが明らかとなった。例えば，ある自然な仮定のもとで，消費者の公開範囲が増えると，効用の交叉微分が正の場合，企業の最適製品数は減る。消費者のそのカテゴリーに対する選好が低いと，企業の最適製品数は減る。消費者の製品数に対する不効用の増加で，企業の最適製品数は減ることなどが明らかとなった。
共同発表者（記載順）：金城敬太、海老名剛
