地震をはじめとする自然災害が多い日本では、多様な防災対策が講じられてきた。近年は、避難訓練などのソフト面の対策の重要性が高まっている。避難時の行動や意思決定には個人差があるため、セグメンテーションなどのソーシャルマーケティング手法の活用が不可欠である。本研究では、既存研究では十分に扱われていない観点から、これらの手法の防災分野への応用を検討した。まず、平等性などを考慮した社会全体の目標設定の必要性を論じた。次に、防災におけるセグメンテーション手法を整理し、その際の重要な留意点を示した。さらに、実施可能な政策の類型を検討し、施策決定に関わる要因を体系的に整理した。これらを踏まえ、宮城県の事例を取り上げ、防災を目的としたマーケティングの観点から分析を行った。その結果、社会的目標を事前に明確化すること、および政策形成において社会的相互作用を考慮することの重要性が示された。本研究は、行政機関、防災関連組織、実務者に対して有用な知見を提供し、ソーシャルマーケティングに新たな視点を与えるものである。
本人担当部分:アイディア、モデル化、執筆、サーベイ
共著者(記載順)金城敬太、松本行真