「金融商品」ディスカッション・ペーパーと日本基準－主な相違点およびその影響について－

中央経済社「企業会計」

Vol.49

No.7

IASCから97年3月に公表された「金融商品」ディスカッションペーパーでは、原則として、すべての金融商品（資産、負債）を時価評価することが提案されている。日本基準との対比では、①時価評価の対象となる範囲、②ヘッジ会計、③認識中止の条件の３つの論点において違いが最も顕著である。