「東日本大震災で被災した自治体職員の外傷後成長」

日本社会心理学会第 54回大会, 沖縄国際大学

本研究は，震災前から被災地で業務を行っていた職員の震災後の体験やその後の勤務状況が， 1年4ヶ月後の職員の外傷後成長に与える影響を探索的に検討した。宮城県の３自治体職員975名に配布し，有効回答は615名 (回収率63％)であった。解析の結果，職員本人の被害経験である自身や身近な人の被害と住まいの被害は，外傷後成長を促した。また，遺体確認に付き添ったり，辛い体験を聴いたりした震災直後の業務体験，及びその後の上司や同僚からの支援や業務の多忙感も，外傷後成長を高めていた。（共同研究につき、本人担当部分抽出不可能）
 共著者：桑原裕子・髙橋幸子・松井豊