「被災自治体職員の被災2年4か月後のメンタルヘルス」

日本心理学会第78回大会, 同志社大学

本研究は，被災自治体職員のメンタルヘルスを継続的に調査 し，今なお復興業務に苦労する被災自治体職員の実態を明らかにすることを目的とする質問紙調査を行った。震災から2 年4か月後においても，復興業務は PTSD症状との関連が認められ た。特に甚大な被害を経験した沿岸職員の方が内陸職員よりも PTSD 症状の得点が高く，ハイリスク者の割合も高かった。ただし仕事量と精神的不健康では地域差が認められなかったことから，復興業務の多忙さは，被災地域に関わらず職員の健康を阻害している可能性が示唆された。（共同研究につき、本人担当部分抽出不可能）
 共著者：髙橋幸子・桑原裕子・松井豊