国際人権条約と相互主義条約実施機関の留保関連の裁定を中心として　『転換期国際法の構造と機能』

国際書院

国際法の基本原則である相互主義が、立法条約である国際人権条約にも適用が可能であるかを欧州人権条約の判例をもとに検証をおこなった。国家間の相互主義から実施機関と当事国間のそれへと変化しつつあと考えられる。(pp.199-235藤田久一、小畑郁、船尾章子、杉島正秋、坂元茂樹、立松美也子、薬師寺公夫、板倉美奈子、魏栢良、家正治、桐山孝信、松田竹男）