超高齢化した首都圏の団地を所管エリアとする地域包括支援センターの高齢者の相談支援内容及びその業務時間を明らかにし、支援を行う上での課題を明確にすることを目的とした。
社会福祉士の対応した「一般的な相談支援内容」及び「その他の相談支援内容」の業務時間は、いずれも総相談支援の業務時間に占める割合は50%程度であった。このことから、通常の相談支援に加えて、同等の業務量での「その他」の相談に対応していることが考えられた。
担当:研究全体の統括、研究デザインの検討、データ収集・調整及び分析
共同発表者:西村明史、末田千恵、河原智江