空き家利活用の拡大について

自治体法務研究

No.75

2023年冬号

人口減少に伴い全国各地で空き家が増え続け、2033年には全国の約30％が空き家になると予測されているなか、その利活用を自治体は政策としてどのように進めていくべきか、空き家特措法の改正も踏まえながら、論じた内容となっている。また単に空き家を改修して建物を活用するだけでなく、いかに地域を巻き込んでコミュニティを醸成するかが重要であり、筆者が関わってきた調布市における事例を中心に利活用の拡大のポイントについても解説している。