小１プロブレムの問題が指摘され既に20 年以上が経過した。直近では、学習指導要領の改訂のタイミングにて、特別支援学校・特別支援学級・通常の学級という枠を超えた『横』の学びの連続性を保障すべく「教科」の扱いに注目が集まるとともに、『縦』の学びの連続性を保障させるために、全ての子どもを対象とした「幼保小の架け橋プログラム」の検討も本格的に進んでいる。しかし、障害のある子どもの就学にあたっては、子どもの「学びの連続性」に加え、多方面からの配慮が求められる。特に、移行（Transition）としての性質を持つ就学に関しては、新環境でのよりよいスタートを目指す上で、それに影響を与える要因は無数にある。ライフステージを跨ぐ形で、登場する人物（支援者）も「保護者、就学前保育施設、就学後の学校、教育委員会、療育施設」など多岐にわたっている。障害者の権利条約の理念に基づき、画一的な就学指導から柔軟な学びの場の決定を支える就学支援へと、皆が旧来の価値観と向き合いながら、体制づくりを目指す必要がある。しかし、就学相談と呼んでいた頃からの「障害の種類・程度―就学先」との強い結びつきが、保護者の意向の尊重を難しくしている現状もある。辿ってきた歴史と学童期への期待を含めて、家族の意向を大切にしながら（久保山, 2014）、就学に向かうための体制をいかに整えていくかが問われている。
以上を踏まえて、本シンポジウムでは、異なる職種の支援者（就学前保育施設、就学後小学校、就学事務に関わる教育委員会、その他自治体関係者等）に対して行った調査の報告を行う。自治体ごとに保有する資源や連携体制も異なる中、支援者らは家族のために、どのような支援を講じているのだろうか。調査結果を踏まえながら、今後の就学支援の在り方と具体的な方策についても協議を行った。（企画・司会者：真鍋健，司会・話題提供者：守巧，話題提供者：広瀨由紀・相沢和恵・堀江俊丞，指定討論者：太田俊己）
