「東日本大震災における被災自治体のメンタルヘルスについて」

地域安全学会, 静岡県地震防災センター

東日本大震災で被災した自治体職員のメンタルヘルスに関する実態を明らかにすることを目的とする質問紙調査を行った。宮城県の自治体に975票を配布
し、637名(回収率65.3％)から回答を得た。分析の結果、震災発生から約１年半年後の時点 で、ＩＥＳＲのハイリスク率が ３割近くあり、多くの被災自治体職員が、震災による心の傷 (PTSD症状)を有していた。ま た、事業継続計画に関しては、回答者の２割前後が、訓練、定期的な見直し、策定が必要であると感じていた。震災による辛い体験にも関わらず、回答者の ８割以上が震災をきっかけにして、何らかの成長を体験していた。（共同研究につき、本人担当部分抽出不可能）
 共著者：桑原裕子，髙橋幸子，鈴木圭子，秦泉寺晶子，松井 豊