「東日本大震災後、地方自治体のストレスケア対策に関する探索的調査」

日本トラウマティック・ストレス学会第 15回大会, 仙台国際センター

本研究では宮城・岩手県内の被災自治体関係者に調査を行い、各自治体が行ったメンタルヘルス対策とその効果を探索的に検討した。宮城・岩手県内の18自治体の職員の健康管理の担当者に調査を依頼し，協力許可を得た7自治体に対し半構造化面接調査（2自治体）、質問紙調査（4自治体）を行った。その結果，多くの自治体が、職員へのストレスケア対策として「調 査」「講演会」「個別の面談」などの「健康診断」と「個別相談」を採り入れていた。約半数の自治体では、東北大学、宮城大学、みやぎ心のケアセンターなどの地元の専門機関からの支援を受けていた。また，遺体安置や物資配給、窓口業務に関 わった職員への専門的なメンタルヘルスケアが重視されてい た。（共同研究につき、本人担当部分抽出不可能）
共著者：桑原裕子・髙橋幸子・松井豊