「復興期における被災自治体職員のストレス対策(２)被災後の勤務の苦労とストレスとの関係」

日本社会心理学会61回大会, 学習院大学

本研究では，被災した自治体職員の健全なメンタルヘルスを維持するために必要な対策を検討するため，被災経験のある自治体への実態調査から，被災後の勤務における苦労，それらの苦労と被災後のストレスとの関係を明らかにするを目的とした。調査の結果，協力者943名の4 割以上が人手不足，多忙，業務の不公平感による勤務の苦労を挙げていた。特に業務に集中できない環境，慣れない業務や対人関係のトラブル，業務の停滞感は，復興期の被災自治体職員のPTSD 症状および気分・不安障害の原因である可能性が示唆された。復興期の被災自治体では，①残業時間の注視，②適切な人員配置，③公平な業務割り振りといった対策が必要と考えられた。（共同研究につき、本人担当部分抽出不可能）
共著者：髙橋幸子・松井豊