本報告では、インターネットの普及により、①ホームスクーリングと②バーチャル/サイバーチャータースクールの境界線が曖昧になっている現状を指摘し、HSLDA等のホームスクーリング擁護団体による危惧を紹介した。すなわち、インターネットを活用した通信教育が政府に認可され、パブリックスクール化することで、同じ教育指導を私費購入していた保護者がチャータースクールに鞍替えする傾向が高まっている。インターネットを介して、ホームスクーリングが公立(公設)学校に包摂されるという現象が進行中で、それによりホームスクーリングに対する社会的認識が歪んでしまうとの懸念が生じていることを明らかにした。