市民的及び政治的権利に関する国際規約における「戦争宣伝の禁止」の意義
立教法学40号
国際人権条約に加入する際に、各国とも国内事情に鑑み、留保を付して批准を行うことが多い。それら留保に対する条約実施機関の実行を通じて、左記の条文解釈を明確化を試みた。(pp.284-318)